住宅ローン減税
こちらのコラムでは、住宅ローンついて知る事ができます。
住宅ローンは、どんなローンがあるか？いくら借りれるか？月々の返済額は？
新しい物件で生活を始める方は是非参考にしてください。
住宅ローンは、どんなローンがあるか？いくら借りれるか？月々の返済額は？
新しい物件で生活を始める方は是非参考にしてください。
| ●ローン控除必要書類は？ | |||||||||||||
| 昨年、住宅ローンを借り入れし住宅取得した人が、住宅ローン控除を受ける場合には、3月15日までに確定申告を行います。会社員の場合、2年目からは、年末調整で住宅ローン控除を受けることができますが、1年目だけは確定申告が必要です。 | |||||||||||||
| まずは書類の準備から 申告に必要な書類は、税務署で用意されている申告書類のほかに、自分で用意しておくものもあります。 |
|||||||||||||
| ●税務署で用意されている申告書類 会社員の場合、「確定申告書Ａ（第一表と第二表）」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つが必要です。これらを入手するには ・税務署にもらいに行く（勤務先近くの税務署でもよい） ・税務署に切手を貼付した封筒を送り、郵送してもらう ・国税庁HPの確定申告書等と明細書・計算明細書等 からダウンロードする ・国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する などの方法があります。税務署には、会社員が住宅ローン控除を受ける場合の用紙があらかじめセットしてあり、封筒には必要書類のチェックリストも貼ってあり、とてもわかりやすくなってます。また、HPからダウンロードしたり、申告書を直接作成することもできるので、時間のない人にもとても手軽で便利です。 |
|||||||||||||
| ●自分で用意する書類 申告書に添付して提出する書類は、自分で用意します。これらが手元にないと、記入できない箇所もありますので、作成前に準備しましょう。なお、次のいずれのケースに該当するのかにより、必要な書類は若干異なります。それぞれに必要な書類は、タックスアンサーにも記載がありますので、確認しておきましょう。 |
|||||||||||||
＜申告に必要な書類＞ 残高証明書は金融機関から送られてきます。住民票は居住後のものがなければ事前に取っておきましょう。 なお、一般の確定申告は２月16日から３月15日ですが、給与所得者による住宅ローン控除などの 「還付申告」 は１月から受け付けてもらえますので、混雑を避けて早めに済ませるほうが賢明です。 |
|||||||||||||
| ●申告書を作成する手順 書類がそろったら、申告書を作成していきます。作成するには、自分で記入していくほか、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで入力し、プリントアウトしたものを使用することもできます。 住宅借入金等特別控除額の計算明細書。この書類から記入していきます。 |
|||||||||||||
自分で記入して作成する場合には、次の順序で作成していきます。国税庁HP内の住宅借入金等特別控除の適用を受ける方の記載例（PDF）も参考にしてください。 |
|||||||||||||
| 1.「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を記入する 記入にあたっては、売買契約書等、登記事項証明書、年末残高証明書を準備します。 ・「居住開始年月日」を記入 ・「取得対価の額」を記入（売買契約書等を参照） ・「総面積」を記入（登記事項証明書を参照） ・共有の場合は「あなたの共有持分」を記入（登記事項証明書を参照） ・「あなたの取得対価の額等」を記入（取得対価の額に持分を乗じたもの） ・「新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」を記入（年末残高証明書を参照） ・「連帯債務に係るあなたの負担割合」から｢居住用割合｣を指示にそって記入 ・「住宅借入金等特別控除額の計算」をする この「住宅借入金等特別控除額」の数字が「確定申告書A」に転記するものになります。最後に、「控除証明書の要否」の欄の「要する」にマルをしておけば、翌年以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。 なお、連帯債務がある場合には、「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要になります。 |
|||||||||||||
| 2.「確定申告書A」を記入する 源泉徴収票を準備し、下記を転記します。 ・「収入金額等」の「給与」 ・「所得金額」の「給与」と「合計」 ・「所得から差し引かれる金額」の「６から15までの計」と「合計」 ・「税金の計算」の「源泉徴収税額」 ・第二表の「所得の内訳」 ここまで転記をしたら、「税金の計算」の欄を指示に従って埋めていきます。「申告納税額」の「還付される税金」が、戻ってくる金額となります。 ところで、戻ってくる金額が少ないと思われた方もいらっしゃるかもしれません。例えば、年末の借入残高が2,500万円だったので、25万円戻ってくると思って計算してみたら、それより少なかったということがあります。これは平成18年は定率減税が実施されており、年末調整ですでに所得税の10％が減税されていたためです。住宅ローン控除により、納めるべき所得税が少なくなり、定率減税の額も調整されます。 |
|||||||||||||
| 3.書類の仕上げをする 「確定申告書A」に還付される税金を受取る口座を記入し、「住宅借入金等特別控除の計算明細書」「確定申告書A」とも住所、氏名、生年月日、電話番号等必要な欄を記入をします。捺印も忘れずに行ってください。 そして、源泉徴収票を「確定申告書A第二表」の裏に貼り付けて、申告書類の出来上がりです。その他の書類は、申告書に貼り付けたりせず、申告書と一緒に提出します。 書類の準備ができたら提出です。税務署に出向かずとも提出することもできます。 |
|||||||||||||
| 提出は郵送でもOK 書類の準備ができたら、いよいよ提出です。提出先は住まいを管轄する税務署になるので、確認しましょう。管轄税務署は国税庁のHP内の税務署の所在地及び管轄区域で調べることができます。提出するには次のような方法があります。 |
|||||||||||||
| ●直接持参する ●郵送する 直接税務署に出向かずとも、郵送することでも提出は可能です。郵送する場合で、申告書の控えに収受日付印の押印を希望する場合には、自分の宛名を書き、必要な金額の切手を貼付した返信用封筒を、必ず同封してください。 ●還付申告センターに持参する 一部の地域では、駅や街の中心に還付申告センターが設置されています。還付申告センターでは、管轄の税務署がどこであるかにかかわらず、申告書の受付をしてくれます。多くの場所では2月中旬までで終了してしまっていますが、2月いっぱい、または3月15日まで設置されている場所もありますので、近くにある場合には利用すると便利でしょう。 |
|||||||||||||
|
|||||||||||||
 |
|||||||||||||
