不動産・住宅の実務に携わる方、不動産・住宅購入を考えてる方・不動産・住宅を売りたい方へ 不動産、住宅、税制、法規制等、わかりやすく解説しております。 自社の商品やサービスの魅力を伝えるために欠かせない「営業資料」。 その作成スキルは、営業に携わるビジネスマンにとって基本を抑えておきたいものですが、 なかなか習う機会も少なく、先輩や上司の営業資料や提案資料を見よう見真似で作っている方が多いのではないでしょうか？。 そんな方へ営業資料としても活用できるよう、作った辞典です。

農地法
農地法とは 食料供給を守り農地を失う開発を規制する＝農地と農業を守るための法律です。
私たちに食料を供給してくれる農地はとても大切です。 農地を勝手に宅地に転用されたら？農業を営むつもりのない者が農地を買ったら？ 国民の生活に最も重要な食料の不足につながってしまいますね。 そこで食料自給のための農地の確保、耕作者の地位の安定を目的として、「農地」については「農地法」で厳しく規制が行われています。 食料の安定供給のために欠かせない農地を保護するため、農地を農地以外のものに変えることを規制し、農地が適切に利用されるように調整することが目的の法律となります。
■農地法で規制がかかる土地とは？
農地　　　　　畑や田など耕作の目的に供される土地となります。つまり農業を行うための土地です。 　　　　　　　農地であるかどうかは、土地の現在の状況ではなく、原則的には登記簿上の地目で判断されます。 　　　　　　　登記簿の地目が畑や田になっており現実に耕作が行われている土地はもちろん農地です。 　　　　　　　地目が畑や田であるが、現在は耕作を行っておらず、休耕地となっている場合でも農地とされます。
採草放牧地　農地以外の土地で、主として耕作または養畜の事業のための採草または家畜の放牧の目的に供される土地をいいます。 　　　　　　肥料や飼料の材料となる草を採るための土地、家畜の放牧を行うための土地です。
■農地法はどんな時に関わってくる？
農地について、農地法がかかわってくる場面は3つあります。 　　　　　　　・権利の移動（農地法第3条） 　　　　　　　・農地の転用（農地法第4条） 　　　　　　　・権利を移動後に農地を転用（農地法第5条）