不動産・住宅の実務に携わる方、不動産・住宅購入を考えてる方・不動産・住宅を売りたい方へ 不動産、住宅、税制、法規制等、わかりやすく解説しております。 自社の商品やサービスの魅力を伝えるために欠かせない「営業資料」。 その作成スキルは、営業に携わるビジネスマンにとって基本を抑えておきたいものですが、 なかなか習う機会も少なく、先輩や上司の営業資料や提案資料を見よう見真似で作っている方が多いのではないでしょうか?。 そんな方へ営業資料としても活用できるよう、作った辞典です。 |
品確法 | ||
品確法とは | ||
平成11年6月23日に公布され、平成12年4月1日から施行された法律です。 | ||
目的 | ||
消費者が安心して良質な住宅を取得でき、住宅生産者などの共通ルールのもとでより良質な住宅供給を実現できる市場の条件整備を目的としています。 | ||
二つの柱 | ||
①「住宅性能表示制度」 住宅の性能を明らかにし、きちんとその性能が達成された住宅を引き渡す仕組みです。 新築住宅の基本的な性能がどれくらいなのかを、様々な工法、構造、施工者の別によらないで共通に、 誰もが納得できるように客観的に示し、それを第三者が確認することを通じて表示させる制度です。 「住宅性能表示制度」の中にはさらに「性能評価された住宅に係る紛争処理体制の整備」という仕組みがあります。 |
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②「瑕疵担保期間の10年義務化」 住宅の結果に対する保証を充実させます。 「瑕疵担保期間の10年義務化」は、瑕疵担保責任が10年間ありますよ、という意味です。 ここでいう「瑕疵担保責任」とは、引き渡された住宅に瑕疵があった場合に、その瑕疵を修理したり、 賠償金の支払いなどをしなければならない責任のことをいいます。 |
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