不動産・住宅の実務に携わる方、不動産・住宅購入を考えてる方・不動産・住宅を売りたい方へ 不動産、住宅、税制、法規制等、わかりやすく解説しております。 自社の商品やサービスの魅力を伝えるために欠かせない「営業資料」。 その作成スキルは、営業に携わるビジネスマンにとって基本を抑えておきたいものですが、 なかなか習う機会も少なく、先輩や上司の営業資料や提案資料を見よう見真似で作っている方が多いのではないでしょうか？。 そんな方へ営業資料としても活用できるよう、作った辞典です。

低炭素住宅
低炭素住宅とは 低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。
認定の対象 　認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。 　1. 建築物の低炭素化に資する建築物の新築消費者の住宅取得費の軽減 　2. 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え 　3. 低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置 　4. 建築物に設けた空気調和設備等の改修
低炭素建築物の新築等計画の認定 低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります。提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定されます。 　1. 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準 　（経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの）に適合するものであること。　 　2. 都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること 　3. 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
低炭素建築物の新築等計画の認定 ●省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△１０％以上となること。 ●その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。
長期優良住宅との違いは、長期優良住宅は、省エネ基準だけでなく、耐震性や劣化対策等など、他にも基準をクリアしなければならない項目があります。