不動産・住宅の実務に携わる方、不動産・住宅購入を考えてる方・不動産・住宅を売りたい方へ 不動産、住宅、税制、法規制等、わかりやすく解説しております。 自社の商品やサービスの魅力を伝えるために欠かせない「営業資料」。 その作成スキルは、営業に携わるビジネスマンにとって基本を抑えておきたいものですが、 なかなか習う機会も少なく、先輩や上司の営業資料や提案資料を見よう見真似で作っている方が多いのではないでしょうか？。 そんな方へ営業資料としても活用できるよう、作った辞典です。

所有権保存登記
所有権保存登記とは 所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、最初に行われる所有権の登記のことです。 建物が新築された場合、最初の所有者が1カ月以内にどのような建物かを公示することを「表示登記」といいますが、その次に登記内の甲区欄に「所有者が誰か」を明示することを「所有権保存登記」といいます。 なお、所有権保存登記するかは、所有者の任意となっているが、建物購入の際に金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定する場合は、所有権保存登記が必要となります。 不動産の登記を行うには費用がかかります。 主に、登記費用にかかる税金としての登録免許税と、登記を代行してもらう司法書士などへの報酬手数料となります。 所有権保存登記（新築建物）： 2022年3月31日までに取得した場合に0.25%軽減され、税率は0.15％となります。