不動産・住宅の実務に携わる方、不動産・住宅購入を考えてる方・不動産・住宅を売りたい方へ 不動産、住宅、税制、法規制等、わかりやすく解説しております。 自社の商品やサービスの魅力を伝えるために欠かせない「営業資料」。 その作成スキルは、営業に携わるビジネスマンにとって基本を抑えておきたいものですが、 なかなか習う機会も少なく、先輩や上司の営業資料や提案資料を見よう見真似で作っている方が多いのではないでしょうか？。 そんな方へ営業資料としても活用できるよう、作った辞典です。

固定資産税評価額
固定資産税評価額とは 固定資産税評価額とは、固定資産税の基準となる評価額のことです。 これは、各市区町村（東京都23区の場合は都）が算定します。3年に1度見直され、公示価格の70%の水準になるように調整されているのが特徴です。 固定資産税評価額の用途は固定資産税の基準となるほか、都市計画税、登録免許税、不動産取得税の算出にも使われます。 また、売却相場を知りたいときの参考にもなります。
固定資産税評価額の調べ方とは？ ・課税明細書で確認する 日本国内に不動産を所有している人に、市区町村から毎年春頃に届く固定資産税の納税通知書。 この中に、課税明細書が添付されています。課税明細書の「価格」という欄を見てください。 そこに記載されているのが固定資産税評価額です。 ・固定資産課税台帳を閲覧申請する 固定資産税台帳の閲覧によっても、固定資産税評価額を確認できます。 固定資産税台帳とは、固定資産税の課税対象となる土地や家屋の所有者、所在、価格などが記載された 帳簿のことです。これは、市区町村の役所で閲覧できます。 なお、東京23区の場合は、固定資産がある区の都税事務所で閲覧可能です。 ・固定資産評価証明書を入手する 固定資産課税台帳に登録されている内容を証明する書類があります。 その書類は「固定資産評価証明書」といい、役所から入手することができます。 固定資産評価証明書を取得するには、 ・申請書 ・本人確認ができるもの（運転免許証やパスポート） ・手数料 を役所の担当する課に申請してください。 また、郵送で申請し、取り寄せることもできます。その場合、役所の担当する課に下記の書類を送ります。 ・市区町村のホームページからダウンロードした申請書（必要事項を記入する） ・手数料分の定額小為替 ・宛先を記入し切手を貼った返信用封筒 固定資産評価証明書の詳しい申請方法は、各市区町村のホームページで確認してください。