我が家は資産か？

我が家は資産？負債？

マイホームを持つことは「人生最大の買い物」といわれます。ほとんどの方が30年、35年という長期ローンを組んで我が家を建てるわけですから、これは「一生のかかった大事業」でもあります。大事業による最大の買い物なら、それが実現すれば当然、最大の＜資産＞になると考えるでしょう。しかし、日本の現状はまったく逆になっています。

少し古いですが1996年の「建設白書」には、先進諸国の住宅の平均耐用年数が試算されています。それによると、アメリカが44年、イギリスが75年であるのに比べ、日本はわずか26年にすぎませんでした。

また日本の税法上も22年で木造住宅の価値は10％になりますから、日本の家の価値は、たった20年あまりでゼロ近くに落ちてしまう・・・とも言えるわけです。つまり30年、35年のローンを組んでマイホームを購入しても、ローンを払い終える前に、家の価値はマイナスになってしまうのです。

これはどう考えてもおかしな話です。

営々と働き、一生をかけて建てた我が家に＜資産＞としての価値がなく、かえって＜負債＞を抱え込むことになる。そんな国では、本当に国民が幸せといえるでしょうか？住宅は＜資産＞としてきちんと評価されるべきですし、地球の環境保護や、サスティナブル（持続可能な）社会という観点からみても、長く大切に使うというのが本来あるべき姿のはずです。

このようなおかしなことが起きている背景には、戦後の住宅事情とそれに対する住宅行政の問題があったのではないでしょうか。戦後の住宅不足を背景に、いかに持ち家を増やすかという＜質より量＞をめざす政策が取られていたのです。

しかし2005年に「住生活基本法」が制定され、＜量より質＞を目指す政策に転換されました。政策の骨子としては、「地域にあった家づくり」「基本性能（特に耐震、省エネ、高齢者配慮）の向上」「中古住宅を資産として評価する基準づくり」などが掲げられたのは皆様ご存知の通りです。

今まではとにかく量を重視し、単なる「箱」と考えられていた住宅が、家単独の評価以外に住環境や街並みも評価の対象になったのです。また我が家が価値のある＜資産＞として、売買の対象にもなってきます。一言でいえば、家の価値のモノサシが大きく変わったということです。

これからマイホームを建てようとする方にとっては、我が家の＜将来価値＞を考えることがなにより重要になり、そのポイントとしては、「長く住める家」「中古住宅として売れる価値がある家」ということになるでしょう。　具体的には、将来にわたるメンテナンスのしやすさ、ライフスタイルや家族構成の変化に合わせたリフォームのしやすさなどを考えることです。

家づくりの常識が大きく変わった今、我々が時代の変化をしっかりと受け止め、お客様に最善のご提案ができるよう、責任を持って勉強していかなければなりません。人生「日々是勉強」ですね。